みなさんこんにちはこんばんはゆきるりです。
憲法9条に自衛隊を明記する意味とは
憲法9条の解釈
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
こちらが憲法9条。
2項には「戦力の不保持」と「交戦権の放棄」が記されていますが、
「では自衛隊の存在はどうなの？憲法上では憲法違反にあたるのでは？」という意見が多く挙がっています。
なら自衛隊の存在を憲法に明記してしまえば解決では？と改憲を進めようとしているのが安倍首相。
「自衛隊の名誉のためにも、その存在が違憲のものであってはならない」と憲法9条に自衛隊の存在を明記した3項を加える形で加憲を行おうとしているのです。
後法は前法を破る
法律の世界には、
仮に法律同士が正反対のもの、つまり矛盾するような関係になった場合、
後から加えられた法律が優先される、というルールがあります。
つまり後から「武力行使が可能な自衛隊」を明記した3項を追加した場合、
それに対して矛盾する法となる2項は死文化する、ということになります。
つまり「戦力の不保持」や「交戦権の放棄」は無効化され、
武力行使が可能になっていく、ということになります。
安倍首相は「自衛隊は違憲であるというこの問題を解決するために３項に自衛隊の存在を書き込みます。なお自衛隊の運用についてはこれまでと変わりません」と発言していますが、
護憲派は「条文を加えることで第2項を死文化させようとしているのでは」という懸念を抱いています。
憲法改正に対する世論の声
日本経済新聞社の参院選情勢調査では、
自衛隊の存在を明記する憲法改正については「賛成」と「反対」がいずれも38%と並んだ。
【出典：2019年7月14日 日本経済新聞】
憲法改正に関しては賛否両論、賛否の割合も大きな差はない、というのが現時点での憲法改正に対する世間の評価。
改憲派の主な意見としては「憲法が今の時代に合わなくなってきている」「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべき」というもの、
一方で護憲派の主な意見としては
「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」
「憲法改正よりも優先して取り組むべき課題があるのでは」というものが挙げられます。
最後に
まさに賛否両論、意見が分かれる憲法改正。
憲法改正を進めるべきなのか、あるいは止めるべきなのか。
投票率の低下が嘆かれている昨今、この記事をご覧の方には
是非とも選挙を通じて意思表示をしていただきたいと思います。
というわけで今回はこの辺りで記事を締めます。
また次回お会いしましょう、さようなら。
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