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【米の香港人権法案に中国が報復の対抗処置】なぜ?「逃亡犯条例」改正案を巡る香港のデモについて簡単に解説【撤回?覆面禁止法・抗議活動】

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「逃亡犯条例」改正案

みなさんこんにちはこんばんは雨崎です。

今回は逃亡犯条例の改正案を巡るデモについて。

「逃亡犯条例」改正案とは

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そもそも事の発端となっている「逃亡犯条例」改正案とは、香港が罪人の引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づき、容疑者の引き渡しを可能とするものです。

要するに香港内に居る犯罪人の中国本土への受け渡しを可能にする、というのがこの「逃亡犯条例」改正案というわけです。

香港は米国など20カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいるものの、中国本土やマカオ、台湾との間ではこの協定を結んでいませんでした。

「逃亡犯条例」改正を巡る両者の意見

香港人男性が台湾で殺人を犯し、台湾内で逮捕される前に香港に戻る、という事件が起きました。

この状態では犯罪人の引き渡し協定がない台湾への身柄の移送ができないため、

香港政府は「こうした事態の解消を目的として条例改正が必要である」と主張しています。

一方で香港は1997年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が認められているにも関わらず、

今回条例改正が行われてしまうと同制度が事実上崩壊する、という反対する声があがっています。

香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしているものの、香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れが生じるため、

例えば香港で活動している活動家中国政府に批判的な人物が容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるという懸念の声が強まっています。



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つまり「香港の司法独立が損なわれる」「香港市民を不公平な裁判や暴力的な扱いにさらすことになってしまう」というのが反対派の主な声というわけです。

またこうした声の背景には、

香港は中国の他の都市とは法的にも社会的にも文化的にも違う、

これが通ってしまうと他の都市同然になってしまう、

という単純な改正案への反対以上の理由もあります。

大規模なデモへ

そして日本でも連日報道されている通り、香港では反対派による大規模なデモが行われています。

具体的な時間経過を追うと4月にこの改定案が発表され、6月には審議が再開、この辺りから大規模な抗議デモが始まります。

香港政府は同6月、審議の棚上げを宣言したものの改定案の完全な撤回を求める反対派によるデモは続行。

警察との衝突が激化していくと共に、多くのけが人や逮捕者が出ています。

更に香港政府は9月に入改定案の撤回を発表します。しかし反対デモ参加者が求める、警察の暴力行為に対する捜査は約束されませんでした。

覆面禁止法の決定

更に10月に入ると香港政府が「覆面禁止法」を決定、デモ参加者のマスク着用を禁止することに。

デモ隊は催涙弾の煙や警察の摘発を避けるため顔を覆うケースが多く、過激なデモを抑止するのが狙いとしています。

一方のデモ隊側は「着用は催涙弾から生命の安全を守るため」と猛反発しています。

初の死者

さらに同年108日、

警官隊とデモ隊の衝突現場付近で負傷した男子大学生(22)が死亡したことが明らかとなっています。

逮捕された日本人男性が保釈

香港では19日、デモ隊が立てこもっていた大学から相次いで投降。
一方で大学の付近で逮捕された日本人男性は、現地時間の19日夜、保釈されています。

米で香港人権・民主主義法案の可決

米議会上院は11月19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決しました。

香港の「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を犯した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容であり、

デモ隊への強硬姿勢を強める中国政府と香港政府をけん制する狙いがあります。

更にトランプ米大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、これにより同法は成立しました。

米の取り決めに中国が反発

米国の香港人権法成立を受けて中国は12月2日、

米軍の艦艇や航空機の香港での整備を認めない制裁措置を発表しました。

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