制度上の位置づけ
日本人の食事摂取基準は、健康増進法に基づいて厚生労働大臣が定めるものである。個人や集団の栄養・食事管理、栄養指導などに活用できる基準として、2005年以降は5年ごとに改定されている。[2]
2025年版
現行の2025年版は、健康の保持・増進と生活習慣病の発症・重症化予防に加え、生活機能の維持・向上も重視している。高血圧、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病に加え、骨粗鬆症とエネルギー・栄養素との関連も扱う。[1][2]
主な指標
栄養素の基準には、摂取不足を避けるための推定平均必要量と推奨量、十分な科学的根拠が得られない場合に用いる目安量、生活習慣病予防を目的とした目標量、過剰摂取による健康障害を避けるための耐容上限量などがある。[2]
エネルギーの評価
エネルギーについては、栄養素と同じ必要量の考え方だけでなく「目標とするBMIの範囲」が設定されている。エネルギー摂取と消費のバランスは体格や活動量などと合わせて評価する。[2]
対象
基準は健康な個人や健康な人を中心とする集団を主な対象とする。生活習慣病やフレイルの危険因子があっても、おおむね自立した日常生活を送っている人は対象に含まれる。性別や年齢階級ごとに基準が設定されている。[2]
「1日だけ」の基準ではない
食事摂取基準は習慣的な摂取量を評価するための基準であり、特定の1日、1食、1皿だけの摂取量を判定するための基準ではない。長期的な食事管理の中で用いる必要がある。[2]
公式資料の構成
厚生労働省の2025年版報告書には、総論、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラル、妊婦・授乳婦、乳児・小児、高齢者、各種生活習慣病などの章が収載されている。[1]
