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【警察】パパ活ツイートに直接返信する取り組みまとめ【Twitter】

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みなさんこんにちはこんばんは雨崎です。

今回はパパ活ツイートについて。

パパ活ツイートへの警察の警告

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ツイッターを介した児童買春や児童ポルノなど子供の性被害につながる恐れのある不審な書き込みに対し、

警察が警告する取り組みが全国に広がっています。

警察庁によるとツイッターなどSNSでのやりとりを通して犯罪に巻き込まれた18歳未満の男女は2018年度1811人に上っており、

その約9割以上が児童買春や児童ポルノなどの性犯罪で、さらにその内約4割はツイッターに起因したものでした。

愛知県警が昨年10月に全国で初めて導入して以降、同様の投稿は全国で約2万件減少したとの調査結果もあり、被害防止策として期待が高まる。

従来の警察の補導

これまでは警察官が身分を明かさずに投稿者とやりとりし、

実際に会って未成年者を指導する「サイバー補導」が主流でした。

しかし、やりとりに時間がかかる上、会う前に返信が途絶えるケースも多く、

対応できる件数が限られるという課題がありました。



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直接警告を

愛知県警少年課は2018年10月より、投稿に直接返信して注意を呼びかける取り組みを開始。

公式アカウントから

「見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な事件に巻き込まれるおそれのある大変危険な行為です」

「子供への性犯罪は極めて悪質な行為です」

とメッセージを送り、注意や警告を促します。

2018年のサイバー補導が計309件だったのに対し、ツイッターへの直接返信は今年9月末までの1年間で1448件実施。

警察が目を光らせていることを知った投稿者が、慌てて投稿やアカウントを削除するといった効果も生まれています。

取り組みへの反応まとめ

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