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【竹島領土問題?徴用工?】韓国・日韓問題まとめ【輸出優遇国?レーダー照射?不買運動?】

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みなさんこんにちはこんばんは雨崎です。

日韓問題

竹島を巡る領土問題

日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島(韓国側の名称:獨島、又は独島)に関する領土問題。

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1905年、竹島は日本が領有していたものの

1952年、韓国の李承晩大統領の「海洋主権宣言(排他経済水域を示したもの)」により

翌年の1953年に韓国の武装市民が竹島を武力制圧しています。

日本政府はこれを不法占拠と非難、1954年には国際司法裁判所に裁定を求めたものの韓国政府はこれに応じず、

以降は韓国武装警察を駐留させる、また500t級船舶が利用できる接岸施設を作るなどしています。

日本海呼称問題

国際的に「日本海」と呼ばれている海域の呼称を大韓民国が変更するように求めている呼称問題。

1992年に韓国が問題提起して以降、

IHO(国際水路機関) の「大洋と海の境界 (S-23)」の改訂に関する会議や国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っています。

2019年1月18日、IHOは日本に対し「日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議するよう」と勧告。

上述の呼称問題に関し日本が韓国との協議に消極的な姿勢を続けていたところ、IHOが日本に対して「場合によっては“日本海”の呼称を抜く」と通告したとしています。

これを受け日本政府は、IHOの要請を受諾し韓国との非公式協議を第三国において行うことにしたと2月6日に報道されています。

この件に関して日本政府は韓国側が日本海のみを「East Sea」にするよう主張し、

黄海や南シナ海ついては韓国国内で同様に用いている「West Sea(西海)」「South Sea(南海)」変更すべきとは主張や活動をしていないことから、これが殊更に日本海のみを標的にしたものであると分析しています。

韓国起源説・知的財産権侵害

韓国が起源であるとする主張が、歴史的資料や物証等が乏しい、あるいはまたは全く無い状態でなされる問題。

このような起源主張は韓国以外にも存在しますが、

韓国起源説の特異な点は、他国の起源説とは比較にならないほど対象分野が広く頻度も高い上、宣伝活動が国内のみならず世界を意識したものであるが故に組織的・大規模であることです。

特に日本文化に関して「韓国が起源である」と主張するケースが多く、

さまざまな日本文化が「韓国の文化」として諸外国に宣伝されています。

また韓国では、以前から日本が著作権を所有する著作物(TV番組など)の不正コピー・盗用・盗作等が横行しています。

近年は改善の傾向にあるとされるといわれるものの、それてなおその件数は多く

日本製新品種植物の無断栽培問題等もしばしば問題として取り上げられています。


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徴用工訴訟問題

第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。

元労働者は奴隷のように扱われたとしており、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしています。

2018年10月30日には大法院(韓国の最高裁にあたる)は新日鉄住金に対し韓国人4人へ1人あたり約1000万円の損害賠償を命じています。

「徴用工への補償」については1965年の日韓請求権協定で韓国政府は「既に解決したもの」としてきましたが、

大法院は個人の請求権は消滅していないとしています。

日本政府は「法的基盤を根本から覆すもの」、

安倍晋三首相は「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と主張しています。

日韓請求権協定には両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められています。

日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている、ということです。

また2019年9月、韓国はこの問題に関わった日本企業を「戦犯企業」と指定し、今後その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関に努力義務を課す条例案を可決しました。

韓国海軍レーダー照射問題

2018年12月20日15時ごろ、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が、

海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した、とされる問題。

日本政府は「レーダー照射があった」と主張しているものの

一方で韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」「すべてのレーダーを総動員していたところ哨戒機にその信号を探知された」という主張を、

その後「レーダー照射はしていない」という主張を続けています。

また韓国政府は「日本側が韓国に対して威嚇飛行を行った」(威嚇飛行韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近するもの)と主張しているのに対し、

日本政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と主張は対立しています。

韓国の日本海への毒劇物廃棄

韓国が毒劇物の入ったポリタンクを日本海に廃棄した結果、日本海沿岸地域にそれらが漂着してくるという問題。

2017年ごろに行われた調査では約6000個以上ものポリタンクが確認されています。

日本政府が抗議しているものの韓国側は全く応じる気配がなく、

環境省が年間50億円をポリタンクの廃棄処理に投じています。



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漁業問題

日韓漁業協定における日韓暫定水域を韓国漁船が占拠、

または韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入することで海産物の乱獲を繰り広げています。

2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数を見ると全体の5割から9割を韓国が占めており、

日本海側の漁業関係者に対する打撃は深刻なものとなっています。

韓国を「ホワイト国」から除外

①従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた

②日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた

等の理由から、輸出管理を簡略化する優遇対象国、

いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。

日本が優遇対象国として選んでいる米国など27カ国のうち、除外されるのは韓国が初。

優遇対象国の指定を外れた場合、

経産省が安全保障上の問題があると判断した輸出案件について、個別に審査を受けるよう求める「キャッチオール規制」の対象となります。

これに対し韓国政府は強く反発しており、不買運動や大規模デモなど反日運動が加速化しています。

ちなみに輸出管理上の国別カテゴリーについて、これまでは優遇措置を受けられる国を「ホワイト国」、それ以外を「非ホワイト国」としてきましたが、

4カテゴリーに分類し、ホワイト国を「グループA」に、非ホワイト国を「グループB~D」とする考えが発表されています。

さらに韓国政府は同年8月12日、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、

その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。

これにより輸出のための審査期間が延びるなど、より厳格な基準が適用されることになるとしています。

韓国政府はGSOMIAの破棄を決定

2019年8月22日、韓国大統領府は国家安全保障会議の常任委員会を開き、

GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を決めました。

韓国国内では兼ねてから、日本政府が輸出管理の優遇対象国(いわゆるホワイト国、グループA)から韓国を除外する決定を行ったことなどを受けて、

それに対する措置としてGSOMIAを破棄すべきだ、とする意見が出ていました。

「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」

「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」

と語っています。



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韓国、日本を輸出優遇国から除外

2019年9月18日、韓国政府は輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外しました。

日本の対韓輸出規制強化への事実上の対抗措置とみられますが、韓国側は「対抗措置ではない」としています。

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