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【参院選2019】主要政党毎の参院選公約比較まとめ【消費税?年金?公示について】

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参院選

 

今回は各党の公約について、

各項目ごとに比較しました。

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参考にどうぞ。

外交・防衛

自民党

①地球規模の課題解決に向けて世界をリードしていく

②米国やオーストラリアなど普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋を実現する

③北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す

④ロシアと領土問題を解決したうえで平和条約を締結

⑤中国などの近隣諸国とは国益を十分踏まえ、戦後日本外交を新たなステージに導く

 

立憲民主党

①米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を中止、普天間返還交渉を実施する

②在日米軍基地負担の軽減と日米地位協定の改定を提起

③安全保障法制を廃止

④専守防衛の範囲を超えない抑制的かつ効果的な防衛力を整備していく

⑤北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題解決に向け交渉に着手

⑥北方四島の帰属問題を解決

⑦貧困、気候変動問題などグローバルな問題解決に貢献する

公明党

①日朝国交正常化を実現

②ロシアと領土問題を解決し平和条約を締結

③在日米軍の再編や訓練の県外分散移転の着実な実施などで沖縄の負担軽減を実現。

国民民主党

①安全保障法制などの廃止法案、周辺事態法改正案、領域警備法案などを成立

②日米地位協定の改定・辺野古新基地建設を見直し

共産党

①F35など米国製兵器の「爆買い」など大軍拡をやめ、軍縮へ転換

②イージス・アショアの配備を撤回

③辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去を要求

④日米地位協定を抜本改正

⑤日米安保条約をなくし、対等・平等の立場に立った日米友好条約を結ぶ。

 

日本維新の会

①集団的自衛権行使の要件を日本周辺の米軍防護に限定

②普天間基地の負担を軽減、日米地位協定を見直し

③防衛費のGDP1%枠の撤廃

④弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化

社民党

①集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回

②日米安保条約は経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約へ転換

③辺野古新基地建設に反対

④日米2国間の新たな貿易協定を阻止し、TPP11と日欧EPAから離脱


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経済

自民党

①消費税率10%への引き上げの際、経済への影響を乗り越えるため十二分の対策を講じる

②GDP600兆円経済を実現し、成長と分配の好循環をつくる

③事業継承時の相続税ゼロなど、かつてない制度で中小企業・小規模事業者を応援

④エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を図り、原発を含む2030年の最適な電源構成の確実な実現を目指す

 

立憲民主党

①消費税率10%への引き上げを凍結

②中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金1300円への引き上げを目指す

③介護・医療・保育などの分野で賃金を引き上げ

④官民の非正規雇用を正規雇用化しワーキングプアを解消

⑤残業代完全支払い・みなし残業禁止などによってまっとうな働き方を実現

⑥職業訓練プログラムを充実

公明党

①消費税率引き上げで軽減税率、プレミアム付き商品券などを実施

②最低賃金を20年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へ引き上げ

③1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度を導入

国民民主党

①軽減税率やポイント還元を伴う今回の消費税引き上げには反対

②子育て支援拡充のため「子ども国債」を発行

③巨大IT企業などへ課税を強化

④年収500万円以下で賃貸住宅で暮らす世帯の家賃に月1万円を補助

⑤自動車の任意保険料、塾代など民間教育費を特定支出控除対象に

共産党

①消費税率10%への増税中止

②大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を要求

③富裕層に有利な証券税制を是正

④最低賃金を直ちに全国1000円に引き上げ、速やかに1500円を目指す

⑤日米自由貿易協定(FTA)交渉を直ちに中止

⑥TPP協定から離脱し、食料主権・経済主権を尊重した貿易協定を進める。

日本維新の会

①消費増税凍結

②租税特別措置を廃止

③AI、ブロックチェーン、暗号資産に注力

④ベンチャー企業を育成

社民党

①消費税率10%への増税に反対

②所得税の累進性を強化、内部留保をため込む大企業への法人課税を強化

③最低賃金は全国一律1000円に引き上げ、1500円を目指す


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社会保障

自民党

①社会保険の適用を拡大する「勤労者皆社会保険」の実現

②最低賃金の全国加重平均1000円

③女性の就労支援や政治参画の促進

④総合的な子どもの安全対策に徹底的に取り組む

⑤認知症の人が尊厳を保持しつつ安心して暮らせる社会の実現

立憲民主党

①医療・介護などの自己負担額に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」を導入

②待機児童解消と保育の質向上を目指す

③児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と保護者への支援を強化

④公立小中学校の給食を無償化

⑤給付型奨学金と無利子奨学金を拡充

⑥基礎研究や研究開発の助成を拡大

公明党

①高齢者医療制度を含む健康保険の医療費の適正化策を強化

②健康診断の受診の有無を国民健康保険制度に連動させる仕組みを構築

③認知症施策を推進

④介護職のイメージアップや参入促進、キャリアアップのための研修への支援を強化

国民民主党

①医療・介護・障害福祉などにかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」創設

②0~2歳児の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化

③現在15歳までの児童手当を18歳まで引き上げ、一律で月1万5000円に

④給食費は無償化、学年費(副教材など)も補助

⑤裁量労働制の厳格化など「安心労働社会実現法」を制定

⑥男性を含め一定の育児休業付与を事業主に義務化

共産党

①保育・介護・障害福祉労働者は月5万円賃上げ

②小学校就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料化

③安倍政権が行った生活保護削減を中止し、支給水準を回復

④障害者(児)福祉・医療を無料化

日本維新の会

①義務教育のほか幼児教育、高校、大学などの教育を無償化

②重大な児童虐待を撲滅

③多子世帯を減税

④正規、非正規雇用の格差を是正

⑤高齢者向け運転免許制度を創設

⑥障害者の就労、雇用環境を整備

社民党

①医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げをストップ。


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年金

自民党

①年金受給開始時期の選択肢の拡大など、人生100年時代にふさわしい年金制度を構築

②一定以上の収入を得ている場合、年金を減額・停止する在職老齢年金を廃止・縮小

立憲民主党

①老後に備え「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指す

②年金の最低保障機能を強化

公明党

①年金受給開始年齢の多様化や在職老齢年金を見直し

②低年金者に月最大5000円を支給する「年金生活者支援給付金」を円滑に実施

③被用者年金適用を拡大

国民民主党

①低所得年金生活者に最低月5000円を加算給付

②短時間労働でも厚生年金加入できるよう適用を拡大

共産党

①マクロ経済スライドを廃止

②高額所得者優遇の保険料を見直し

③巨額の年金積立金を年金給付に活用

④低収入の年金生活者に一律月5000円・年6万円を現在の年金額に上乗せ給付

日本維新の会

①働いても年金が減らない制度を構築

②公的年金を社会保険として受益と負担を均衡させるため、賦課方式から積み立て方式に移行

社民党

①マクロ経済スライドを中止

②年金支給年齢の引き上げに反対

③最低保障年金を創設


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地方創生

自民党

①自動走行や遠隔医療、ドローン宅配などを地方から展開し、ローカル・イノベーションを推進

②環太平洋連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効による不安を払拭(ふっしょく)し、農林漁業者の経営発展を後押し

③30年に外国人観光客6000万人を目指し、地域の観光資源を磨き上げ、戦略的な訪日プロモーションを推進

立憲民主党

①農業者戸別所得補償により、農業者の所得を底上げ

公明党

①地方も都会と同じような働き方や医療などのサービスを受けることができる地域づくり

②道の駅などを拠点とした自動運転システムによる新たな移動手段を導入

③スマート農業・林業・水産業を実現

国民民主党

①一括交付金の復活

②普通車以下の高速道路料金を土日祝日1000円、平日2000円の上限定額制に

③高齢者事故対策で安全運転サポートカーに限定した免許を創設

④総合的な農業者戸別所得補償制度を導入

⑤全国の駅前、飲食店にWi-Fi設置を支援

日本維新の会

①道州制、大阪都構想を実現

社民党

①権限・財源の自治体への移譲を進める


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復興・防災

自民党

①東日本大震災の被災地域を20年度までに復興

②さまざまな自然災害時にライフラインを維持できるよう交通・物流インフラを強靱化

③脱炭素社会を実現

立憲民主党

①東日本大震災からの復興、災害に対応

②防災庁設置を目指す

公明党

①地域経済に活力と成長をもたらす「防災・減災ニューディール」を強力に推進

②防災訓練などを通じた地域の「災害対応力」を強化

国民民主党

①被災地の復興を加速

②東京電力福島第1原発の事故処理、廃炉を進める

共産党

①原発再稼働を中止し、全ての原発で廃炉のプロセスに入る

②放射能汚染水の海洋放出に反対

③放射能測定体制の縮小・廃止をやめ、国が責任を持って長期の健康診断を実施

日本維新の会

①復興財源は議員歳費、公務員給与の削減、特別会計の剰余金などを活用し復興増税を行わない

②脱原発依存体制を構築

③電力自由化を推進

④脱炭素社会を推進

社民党

①原発新増設は全て白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対

②被災者生活再建支援法における支援金最高額を引き上げ


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憲法改正

自民党

①「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是

②国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行い、衆参の憲法審査会での議論を丁寧に深め、改憲原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す

立憲民主党

①国民の権利拡大に寄与する観点から憲法論議を進め、憲法9条改悪や解釈改憲には明確に反対。日本国憲法の原則を徹底して守る

公明党

①改正を否定するものではない

②自衛隊は違憲の存在ではなく、9条への自衛隊明記は慎重に議論

国民民主党

①未来志向の憲法を議論

②自衛権行使の限界を曖昧にしたまま、9条に自衛隊を明記すべきでない

共産党

①9条改憲に反対し、断念に追い込む

②自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止

③「北東アジア平和協力構想」を推進し、地域と世界の平和に貢献

日本維新の会

①道州制実現を含む統治機構改革

②憲法裁判所設置

③各党に改正項目提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード

社民党

①憲法改悪に反対し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定


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その他

自民党

①20年東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)としてバリアフリー化を進める

②海洋プラスチックごみによる汚染問題を受け、30年までに使い捨てプラスチックの25%排出抑制

立憲民主党

①女性・女系皇族への皇位継承資格拡大や女性宮家創設を容認。安定的な皇位継承に向け議論

②選択的夫婦別姓を導入

③性的少数者(LGBT)差別解消で法制定、同性婚を可能とする法改正も

④各議会での男女比均等を目指す

⑤性犯罪関係刑事法改正を目指す

⑥原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す

⑦30年までの石炭火力発電所全廃を目指す

⑧廃プラゼロ法を制定

⑨被選挙権年齢を20歳に引き下げ

⑩公文書管理法と情報公開法を強化し特定秘密保護法、共謀罪法などを廃止

公明党

①国会議員歳費を10%削減

②持続可能な開発目標(SDGs)達成へ貢献

国民民主党

①税と社会保険料の公正な徴収のため「歳入庁」を創設、統計作成事務を「統計庁」に一元化

②参院議員定数を6減

③30年代を目標に、できるだけ早期に原子力に依存しない社会(原発ゼロ社会)を実現

④選択的夫婦別姓を実現

⑤女性天皇を容認、女性宮家を創設

共産党

①深刻な海洋汚染をもたらしている廃プラスチック問題解決のため、国内でのプラスチック製品の製造削減とリサイクル徹底を推進

②小選挙区制を廃止し、比例代表中心の選挙制度に改革

日本維新の会

①首長と参院議員を兼職可能とする

②被選挙権年齢を18歳に引き下げ

社民党

①議員報酬3割カット、議員定数3割カット。被選挙権年齢を一律5歳引き下げ

 

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