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【内容や罰則】チケット不正転売禁止法とは?【定価?手数料?】

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みなさんこんにちはこんばんは雨崎です。

今回はチケット不正転売禁止法について。

 

チケット不正転売禁止法

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2019年6月14日に施行された「チケット不正転売禁止法」。

果たしてこれはどのような法律なのでしょうか?

チケット不正転売禁止法の内容

音楽や演劇、スポーツや映画等の「興行」のチケットを主催者の同意を得ず

もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売、あるいは転売目的で譲り受けといった行為を禁止しています。

 

※ただしこの法律が適用されるチケットは

日時や場所などが指定されている

主催者の同意のない転売の禁止が明示されている

などの条件が定められています。

これは会場周辺などでのチケットの転売行為やインターネット上での不正転売が対象となります。

また紙媒体のチケットのみでなく電子チケットも含まれます。

違反した場合1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。

手数料等の扱い

「正規の販売業者に支払った発券手数料やシステム利用料等を転売時の定価に含めるかどうか」については

現時点では判断がはっきりとしないグレーなポイントです。

手数料等はチケット代とは別のものであり、この条文を素直に捉えれば基本的にはアウト…ではあるものの

仮に正規の手数料分のみを上乗せして転売しても利益が発生しないため、

手数料の内訳を明確化し相手の同意を得ることさえできていれば

処罰の対象にはなりにくいのでは、という意見もあります。

この辺りについては改めて明確に定義が必要な部分ではあるでしょう。

 

施行に至った経緯

そもそもなぜ「チケット不正転売禁止法」が施行に至ったのでしょうか?

転売サイト」ここ数年で普及したことが大きな要因の一つ。

この「転売サイト」には幅広いジャンルのチケットが出品され、定価の数倍〜数十倍といった価格で取引がされるケースがみられるようになりました。

そして転売サイトで利益を得ることを目的として、チケットの大量買占めといった事態も起き、問題視されるようになったのです。

会場の付近など公共の場所で行われる転売行為に関しては迷惑防止条例で取り締まることが出来たものの、

インターネット上での転売行為に関しては「公共の場所」にあたるかどうかの判断がはっきりとしておらず、

積極的な取り締まりが難しい状況が続いていました。

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