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【どうなる?】かんぽ生命の契約上の問題点をわかりやすく解説【ノルマ未達成者へのパワハラ横行も/日本郵政への漏洩も】

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みなさんこんにちはこんばんは雨崎です。

今回はかんぽ生命の問題点について詳細に記述していきます。

かんぽ生命とは

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そもそもかんぽ生命とは、郵便局が販売している生命保険です。

2007年の郵政民営化に伴い「かんぽ生命保険」という生命保険会社が誕生、

養老保険や終身保険を主な商品として扱っています。

しかしこの度かんぽ生命ではその販売方法、契約方法が問題となりました。

問題となった販売方法

さて、かんぽ生命が顧客に不利益を与えた不適切な契約は合わせておよそ18万件となる見通しですが、

そもそもどういった点が問題だったのでしょうか?

今回問題となった販売方法は3パターンあります。

ひとつずつ見ていきましょう。

ケース①「二重払い」

まず問題となっているのが、顧客に保険料を二重に払わせていたケース。

顧客が保険を乗り換える場合、通常であれば新たな保険に加入した後に古い保険をただちに解約する、という流れになります。

しかし、今回問題となったケースでは、新たな保険に入った後も古い保険を半年以上解約せず先延ばしにしており、

その間保険料を二重に払っているケースが多数見つかりました。

なぜこのような契約に至ったのか?

その背景には厳しい「ノルマ営業」と、新規契約獲得時にもらえる「手当」の存在がありました。

古い保険をすぐに解約すると、単なる『契約乗り換え』とみなされ手当はその分しかもらえません。

しかし新しい契約を結んだ後も古い契約が一定期間続いていていれば、

単純に保険の数は増え、それに比例する形で保険料もたくさん入り、さらには手当が満額に増える、ということです。

ケース②一定期間の無保険

続いて問題となっているのが、保険乗り換え時に意図的に一定期間無保険の状態が作り出されたケース。

こちらの場合は先ほどのケースとは反対に、保険乗り換え時に古い保険は解約するものの、

新規の保険に契約されたのは4ヶ月以上も後になった、というもの。

古い保険を解約してから新しい保険を契約するまで3ヶ月程度の空白期間が生まれてしまっている、というのが大きな問題点であり、

仮にこの空白期間中にもしものことがあった場合は、契約できていないためなんの保証も受けられないことになります。

こちらも「手当」が大きく絡んでおり、

古い保険を解約した後、その3か月以内に新たな保険に入った場合は、これも単なる『契約乗り換え』とみなされて、手当がその分しか出ません。

具体的には4か月以上間が空いていれば、

『契約乗り換え』ではなく『新規の契約』とみなされ手当が満額貰えるのです。



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ケース③永続的に無保険

さてケース①とケース②は問題点こそあれど、新しい保険を契約することができていました。

しかし古い保険を契約後も新しい保険に入れず、無保険のままである、というケースも見られました。

「健康状態が悪化したため新しい保険の審査に通らず、入れなかった」というケースです。

そもそもこういう場合はそのまま古い保険に入っていれば、保障を受けることができなんの問題もなかった筈でした。

つまりこういう場合は全く「乗り換えをすべきではない」ケースであり、

ただ積極的な営業をかけた結果、

顧客が迷惑を被ることになったわけです。

ノルマ至上主義の実態

さて、顧客からすれば迷惑極まりない今回の件ですが、

こうした事件を繰り返さないためにも根本の問題を見ていく必要があります。

先ほども触れた通り、今回の異常な契約の裏には「ノルマ」の存在がありました。

かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が12月18日公表した報告書では、

営業目標(ノルマ)を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになりました。

ノルマ未達者には「どう喝指導」が繰り返されており、

朝礼など他の社員がいる場でののしられ、

「土日休んで平気だったのかと詰問された」「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」

などの声もあがっていました。

一方で不適切営業で高い成績を挙げる社員を厚遇していたことも明らかになっており、

社員達からは「(好成績の)不適切販売は黙認され、局長は問題行為に気付いても注意できなかった」

「営業手当欲しさに不適切な契約を多発させた」と告白しています。

さらには営業担当者らは不適切な手法を共有する勉強会を開催。

かんぽや日本郵便の経営陣はこうした事実を把握できておらず、野放し状態となっていたという異常な実態が浮き彫りとなりました。

漏洩問題も

高市早苗総務相は12月20日記者会見し、鈴木茂樹事務次官が「かんぽ生命保険の不適切販売問題を起こした日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況」について、日本郵政に向けて漏洩していたと発表しました。

20日付で停職3カ月の懲戒処分にしましたが、鈴木次官は同日付で辞職しており、事実上の更迭となります。

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